二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
発生届対象者以外の方については、管轄保健所においても氏名や住所等の確認ができませんので、ご本人から陽性者専用相談窓口、福島県フォローアップセンターに連絡し、健康、宿泊療養及び生活支援物資の相談などをしていただくことになります。その中で、パルスオキシメーターが必要であるか確認されますので、配付が必要な場合は福島県から直接送付されることとなります。
発生届対象者以外の方については、管轄保健所においても氏名や住所等の確認ができませんので、ご本人から陽性者専用相談窓口、福島県フォローアップセンターに連絡し、健康、宿泊療養及び生活支援物資の相談などをしていただくことになります。その中で、パルスオキシメーターが必要であるか確認されますので、配付が必要な場合は福島県から直接送付されることとなります。
（２）①第７波の感染爆発により、感染者が宿泊療養を望んだけれども、自宅療養を余儀なくされた郡山市民がいます。やむを得なかったかもしれませんが、福島県が決めることとはいえ、感染爆発第７波に備えて、感染者に合わせた宿泊療養施設の増床を福島県に求めることはできないのかお伺いします。
３月７日の県内の新規感染者数は249人、入院者275人、宿泊療養者355人、自宅療養者2,133人、療養先調整中は143人と発表されました。全国では新規感染者３万7,083人、重症者は1,354人となり、死者は121人と報告されています。新規感染者数は高止まりのまま、感染が高齢者にも広がりだしたために重症者や死者数が増えており、医療体制は危機に瀕しています。
本市では、２月27日現在で入院者数59人、宿泊療養者102人、療養先調整中を含む自宅療養者数428人とお聞きしております。 基礎疾患をお持ちの高齢者は、いつ容体が悪化するか分かりません。特に、冬場は心筋梗塞などの救急患者も多くなります。大都市では、症状悪化しても入院できない状態が出ております。また、病床使用率も70％を超えており、症状が急変した自宅療養者への対応が遅れかねない懸念が出ております。
さらに、郡山市における自宅療養者数、宿泊療養者数はどのくらいか。併せて、健康観察や往診体制等をどのように進められているのかお伺いいたします。 このような中、ワクチン接種は、現状では最も重要な感染予防対策であり、加速させる必要があります。専門家は、重症化率が低いのは、感染者の多くがワクチン接種をしていることが大きな要因の一つと述べております。
また、県においては、第６波のピーク時の療養者数を全県で1,700名と想定をいたしまして、これまでに確保されているものを含めて、入院病床750床、宿泊療養施設600室の確保を進めております。市内医療機関におきましては40床程度の病床数の拡大や、入院待機ステーションの確保など一定のめどが立ってきております。
こうした中、11月22日、県の公表されましたシミュレーションによりますと、第６波のピーク時の療養者数を全県で1,700名と想定し、これまで確保済み施設を含めて入院病床750床、宿泊療養施設600室の確保を進めており、市内医療機関においては40床程度の病床数の拡大や入院待機ステーションの確保など、一定のめどが立ってきている状況にございます。
県におきましては、11月下旬に今後の感染症の感染拡大に備え、これまでで最大の療養者数である1,057人の約1.6倍に当たる最大1,700人の療養者を想定し、病床を750床、宿泊療養施設を600室以上に増やす方針を示しており、今後とも県の動向を注視しながら感染拡大の状況などに応じ適切な医療療養体制の確保について県へ要請を行ってまいります。
なお、県においては最大1,700人の療養者を想定し、病床数や宿泊療養施設を増やす方針を示していることから、市といたしましては、県の動向を注視しながら、感染拡大の状況などに応じ、適切な医療体制の確保について県へ要請を行ってまいります。 なお、その他のご質問については教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えいたします。
本年７月下旬以降、県内において、新規感染者が増加し、療養先として入院、宿泊療養、自宅療養を適切に判断するため、県から医師資格を有する患者搬送コーディネーターの派遣を配慮いただくなど、県をはじめ近隣自治体及び民間医療機関の協力をいただき、体制機能強化を図ってきたところでございます。
本市の新型コロナウイルス感染症患者の状況は、2021年８月23日公表分（８月22日判明分）までで、陽性患者は1,783人、男女別で男性1,004人、女性779人、入院中251人、入院調整中ゼロ人、宿泊療養中54人、自宅療養中119人、退院1,359人との報告があります。
現在の県内の入院者数が316名、宿泊療養者については92名、自宅療養者については129名と昨日の本部会議のほうの発表がございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君） 市内の方々は全員入院していると、こういうふうに理解していいわけですか。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
そして、全国的にも、県内でも、新型コロナウイルス感染者の急激な拡大による医療の逼迫が続く下で、入院できずに自宅療養を余儀なくされている方が増加していることが大問題となっていますが、本市としても県に対してさらなる病床と宿泊療養施設を確保して自宅療養者をなくすよう対策を強く求めるべきだと考えますが、認識を示してください。
しかしながら、本市の感染者数は、９月１日現在、入院中が44人、宿泊療養中が43人、自宅療養中が65人、退院された方が1,796人で、累計では1,948人となっており、特に、８月には592人と２か月連続で過去最多を更新するなど、新規感染者数の高止まりが続いております。 罹患された方々、ご家族様並びに関係者の皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。
５月14日時点で県の入院者の病床に占める割合は、469病床中425人で、病床使用率90.6％、借上げ宿泊療養所入所者は108人、自宅療養は109人でした。本市の病床使用率等の具体的データは明らかになっていませんが、この時期本市の感染者は県内でも突出して多かったことを鑑みれば、本市の医療体制は逼迫していたと推察されます。
次に、本市の感染者数等についてですが、本市在住の感染者で、これまでの宿泊施設療養者数は、３月１日までの間、51名の方が宿泊療養をされています。このうち、自宅から宿泊療養施設に直接入所した方については５名、その他の46名については医療機関から、一旦医療機関に入院をされて、その後、宿泊療養施設に入所したという状況でございます。また、自宅療養の方は、これまで１名でございます。
一つ、県は、無症状者や軽症者らを受け入れる宿泊療養施設として、本市に24室、福島市に60室、郡山市に60室、いわき市に60室、合わせて県全体で204室となることが２月19日に報道されました。さらに、新型コロナウイルス感染者の入院病床を469床確保していると報道がなされましたが、本市の確保病床数及び即応病床数を把握していればお示しください。
急速な感染拡大に備えて宿泊療養施設を含め医療提供体制の準備、確保を直ちに進める必要があると分析、評価しております。 これから年末年始の時期を迎えますが、人の移動や飲食、会食の機会が増えるこの時期は、市民一人ひとりがこれまで以上に基本的な感染予防対策を徹底することはもちろんですが、万が一、クラスター等により感染者が多数発生した場合を見据えた検査体制、医療体制を講じておく必要があります。
自宅待機を要請された濃厚接触者が、家庭の都合で宿泊療養施設等の利用を希望する場合はどのように対応されるのか、お伺いします。 項目２、子ども・子育て支援策について。 新型コロナウイルス感染症が子どもに与える影響に対処する論文がＯＥＣＤよりまとめられています。パンデミックは世界の子どもの健康面、社会面、経済面の健全性を脅かしている。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 入院療養施設の体制につきましては、11月26日現在、福島県全体で、病床を最大で469床確保するとともに、宿泊療養施設を160室確保しております。 このうち、市内にある宿泊療養施設においては100室が確保され、医療スタッフをはじめ、県と市の職員による共同運営体制についても、準備が整っております。